インターネットを利用した選挙運動は、今の所公職選挙法で禁じられてるわけですが
どうやらこの7月の参院選から解禁の方向で話が進んでいるようです。
自公 ネット選挙でＳＮＳ全面解禁案
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130213/t10015492901000.html
以下、ニュース全文引用。
インターネットを利用した選挙運動を巡って、与野党の実務者による初めての協議が行われ、自民・公明両党は、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を第三者も含めて全面的に解禁するなどとした案を示し、賛同を求めました。
１３日午後、国会内で開かれた協議には、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風、国民新党、新党改革の１１党の実務者が出席しました。
この中で、自民・公明両党は、現在は公職選挙法で禁じられている、インターネットを利用した選挙運動について、ホームページと共に、ツイッターやフェイス ブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を第三者も含めて全面的に解禁する一方、電子メールについては、政党と候補者のみに認める、などとした案を説明し、賛同を求めました。
そして、インターネットを利用した選挙運動をことしの参議院選挙までに解禁する方向性では、与野党がおお むね一致しましたが、民主党やみんなの党などから、電子メールについても第三者の利用を解禁すべきだといった意見が出されたことから、引き続き協議することになりました。
僕としてはこのネット選挙運動というのを聞いて思い出すのが、
この間の衆議院選挙での日本未来の党の「ネットプレ総選挙」というサイトの事。
あれはやまもといちろう氏のブログに一番わかりやすい表現が書いてありました。
日本未来の党がネット民に壮絶に馬鹿にされる
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/12/post-90bf.html
当然、ネットで聞いたら「お前らが気に食わない」という前提で投票が行われますので、結果は原発推進に対して圧倒的賛成票が集まるという話に。
まさにここ。ここに全ての理由が表現されている気がします。
ネットが普及した、とはいいますけどもネットへの依存率が高ければ高いほど
その人がまとも、もしくは普通というパーセンテージは反比例して下がっていくのが実情。
1日8時間以上はネットに触れているであろう自分も
こう言っちゃなんですが、腹の底からひん曲がっている自覚はあります(笑)
やまもといちろう氏のブログから再度引用します。
もちろん、特定の政策に対して実際の国民の声は違うのかもしれませんし、立場によって人はそれぞれ違う意見を持っているのは当たり前だと思うのですけれども、そういう次元とはまったく違うところにネットの人たちというのは生息していて、「あっ、これは馬鹿にしないといけないな」という独特の空気によって支配される空間がネットにはあるのだ、ということを改めて感じさせてくれる、素晴らしい作品に仕上がりました。
まさに。
あの2001年のタイム誌の「パーソン・オブ・ジ・イヤー」をネット投票で決めた時
ビン・ラディンを差し置いて田代まさしが1位に輝いた「田代祭」での結束力は
インターネットとは、ネット民とは何か、を如実に表している気がしてなりません。
もちろん、多重投票可能になってた運営側のアホさにも原因はありますけど
あれから10年経っても、ネット民の性格は全く変わっていないという事が
日本未来の党のサイト投票ではっきりしてるんですよね。
なのに、なんでこうまでしてネット選挙解禁を急ぐのかがよくわからない。
民主党、みんなの党案では「電子メールについても第三者の利用を解禁すべきだ」
という声も上がっているようですが、正気で言ってんのかこの人達はと思います。
本人の責任でTwitterなどの発言が拡散されるならともかく、
メールアドレスといういわばプライベート領域まで、それを認めると
スパム業者、名簿業者が暗躍したり、特定の団体を背景に持つ組織票作りに
手を貸す事になる事ぐらいなんでわからんのでしょうね。
だからあれだけ選挙で負けるんでしょうけど。
恐らくネット上で投票できる様になんて、まだまだならないでしょうけど
選挙運動中にニコニコ動画上で討論したりとかそういうのなら
いいんじゃないかな、とは思います。
もちろん「ネット民」におもちゃにされるって覚悟があるなら、って事ですけどね。
みんなふるい落とそう、なんかボロ出ねえかなと思って待ち構えてるって認識を
はたして投票される側が持っているのかどうかはとても疑問ですが。
なんにせよ、楽しくなりそうです。ネット民としてはね。
